合成洗剤に含まれる有害性が全国的に問題になり、琵琶湖のある滋賀県でも昭和48（1973）年には合成洗剤不買・粉せっけん使用運動へと拡大しました。昭和53（1978）年には草津市でも草津市合成洗剤対策市民運動協議会が発足。自発的な市民グループ14団体と顧問とする市・市議会・保健所で構成され、県内では初となる官民一体となった協議会は「草津方式」と呼ばれました。
　洗濯講習会の巡回・合成洗剤の回収・交換など県内の粉せっけん運動のけん引力ともなり、草津市の粉せっけん使用率は県下で高率を示し、地域と生活と自然環境を生活者のレベルから見通す新しい市民意識の表れとして注目されました。